東ヨーロッパ、ジョージア(旧グルジア)共和国政府が自国産のワインをブロックチェーン技術を活用してトレーサビリティや売買を行うとして、米コインデスクが7月20日報じた。
ジョージア政府はブロックチェーン取引プラットフォームを提供するノルウェーのWiVテクノロジー(WiV Technology)と提携した。これにより同政府はこのプラットフォームを利用してワインの産地などの来歴とワイン自体を示すNFTをミント(鋳造)することで、投資家や愛好家がそのワインの出所を追跡したり、ワインに紐づいたNFTを売買できるようにすることを計画しているようだ。
ジョージアは世界最古のワインの生産地として知られており、ワイン造りは古来の伝統的な「クヴェヴリ製法」で行われている。同国政府は今回の取り組みを「自国のワインをより多くの人に知ってもらい、その評価を高めることを目指している」とコインデスクに説明したとのことだ。
また、コインデスクによると、ジョージアでは全てのワインに認証を義務付ける新たな法律案が議会で可決されたばかりとのことで、WiVテクノロジーのCEOであるトミー・ジェンセン(Tommy Jensen)氏は今回の取り組みについて「ジョージアにとって大きなメリットがある」と語ったとのことだ。
【参考記事】
https://www.neweconomy.jp/posts/137182